平成21年6月議会で感じたことを書きます。

掲載/2009年6月30日
今議会では、我孫子市農用地等の保全活用に関する条例と継続審査となっていた我孫子市文化芸術振興条例が多数を持って可決されました。
我孫子市農用地等の保全活用に関する条例では、根戸新田、我孫子新田地域の農地を農用地区域から除外をし、農用地等の保全活用を推進するための条例であります。この地域は、平成15年の市議会で農用地の除外が可決しているため、早く除外をしてほしいとの要望がありました。市はこの条例を通して農業用地の買い取りや貸出等を推進し、後継者が農業につけるよう支援をしていく等となっています。これによって、開発行為や部分の売買が出来ないようになり、農地の保全が期待できます。
そして、三重県伊賀市の山村地域にある「伊賀の里 モクモクファーム」では、1987年に養豚農家らの手でモクモクの前身となる農事組合法人を立ち上げました。当時は訪れる人もほとんどいなかったが、日本で初めてウィンナーソーセージの手作り教室を開設して客が増え始めました。今では週末ともなると、京阪神や東海方面からの来園者でごった返し、年間50万人に達している。入園料は400円で東京ドーム3個分の広い園内では、お金をかけず1日のんびり過ごすこともできるが、リピーター率6割という来園者の多くは、安心・安全な農産物の購入、ウィンナーやパンなどの手作り体験がお目当てとのことです。年間売り上げは通販を含めて42億円。従来は作るだけだった農業を加工、サービス産業へも拡大した強みを生かし、地域の雇用創出に貢献している。ここでの雇用者は640人。平均年齢30歳の正社員120人のうち半分と、主婦などのパート120人、アルバイト400人は、ほぼ地元採用という。「安定した収入を得られる上に、好きな農業ができる。若い仲間も大勢います。」生き生きと働く彼らの姿が“若者に不人気な農業”という固定観念を打ち砕き、毎年、10人程度を新規採用しているが、入社説明会には「ここで農業をやりたい」と、全国から250人ほどの若者が殺到する状況だそうです。
伊賀の里モクモク手作りファームの例にもありますが、従来は作るだけだった農業を加工、サービス産業へも拡大した強みを生かし、地域の雇用創出に貢献している。と、あります。アンテナショップもただ農産物の販売だけでは収益をあげることは難しいと思います。ほとんどの成功例は加工品やサービス産業を取り込み、収益をあげて雇用拡大も図っています。
我孫子市でも隣の農舞台を含めたリピーターが来るような施策を展開できるようプロジェクトチームを作って、早く整備を行って頂きたいと思っています。

総務・企画行政の事業仕分け。

掲載/2009年3月30日
 平成21年3月議会の質問から、いま感じていることを書きます。
総務・企画行政の事業仕分けについてです。
岡山市では、マーケティングの考え方のもと、また政策的な判断を問うケースについては、市民参加の手法を用いながら、行政サービス棚卸し(事業仕分け)を実施し大胆な行革をすすめております。
目的は、岡山市の全ての公共サービスをマーケティングの視点で総点検し、財政の健全化だけでなく、岡山市都市ビジョンに基づく「まちづくり」を推進するため、平成18年度から行政サービス棚卸し(事業仕分け)を実施しているそうです。
総点検の視点としては、@社会的な優先度は高いか。A行政の関与、市の関与の必要性は高いか。B市民ニーズにフィットしているか。C最小の経費で最大の住民福祉を実現しているか。をチェックしています。
基本的な仕組みは、@行政サービス基本台帳の整備で、予算項目のある全ての事務事業(約2300事業)について、行政サービス基本台帳を作成し、概算人件費を含むトータルコスト等を明らかにして、各所管課が一次評価を行っています。A市民事業仕分けは、比較的予算規模が大きく、市民に価値観を問うべき政策的な事業について、市民自らが評価者となって仕分け評価を行う。B庁内事業仕分けでは、各所管課による一次評価をもとに、行政改革推進室が二次評価を行うことになっています。
岡山市では、行政の役割として各種行政サービスの提供によって
住民の福祉の増進に努めると共に、市民が生き生きと働き、家族や地域の人々が豊かな生活と連帯を築いていくことを支援することであり、この役割をきちんと押さえた上で、納税者である市民に対して民主的にして能率的な行政の確保と最少の経費で最大の効果を挙げる行政サービスを提供しなければならない。と、そのためには、現在の行政を簡素で効率的・効果的な行政システムに変えていくことが極めて重要であり、無駄な仕事や役割の薄れてきた行政サービスは大胆に整理するなど、企業経営手法のメリットを生かした形で行財政改革を徹底して行っていく必要があったそうです。
そこで、平成18年度から全ての事務事業について「行政サービス
の棚卸し」を行い、市の事務事業に対する税金投入の優先度やそのあるべき実施主体等を評価する「事業仕分け」を実施しています。
この事業仕分けは、政策的な事務事業について市民に価値観を問
う「市民事業仕分け」と、それ以外の全ての事務事業を対象に庁内で自己チェックを行う「庁内事業仕分け」に分かれています。
「市民事業仕分け」では、各市民評価者の評価を集計して「事業仕分け」の評価結果として取りまとめますが、その評価結果もさることながら、それ以上に、評価結果に至るまでの市民の皆さんの疑問やご意見が貴重な財産であり、次の3点が「事業仕分け」で最も実現したい内容とのことです。
@ 市民の皆さんに行政サービスの実態を知ってもらう。
A 市民の皆さんと問題点を共有する。
B 市民の皆さんと共にあるべき姿を考えていく。
この、結果等の活用では、「事業仕分けの」評価結果とその結果に至るまでの様々な議論を参考に、更に幅広い意見を頂きながら市の内部で事務事業の廃止、再編廃合等を検討し、翌年の予算への反映を図ることを目指しています。
我孫子市でも、事業仕分けが行われており、今年度は健康福祉部と生涯学習部60事業の仕分けが実施されます。実施体制は、行政改革推進委員3名と市職員2名の5名体制ですが、岡山市のように市民が参加できる体制づくりが必要ではないかと考えています。
本市でも市民の皆さんに、おもな経常経費や政策的な事務事業について価値観を問う「市民事業仕分け」を行って頂き、行政サービスの実態を知ってもらうこと。問題点を共有すること。共にあるべき姿を考えていくこと。を、ぜひ実現してほしいと思います。

今回は、9月議会の質問及びいま感じていることを書きます。

掲載/2008年9月30日 
今議会では、日秀地先の養豚場建設について質問させて頂きました。市の環境条例での文言の読み方、捉え方によって全然違うものになってしまう。公害の定義や未然防止、届出での内容等々。公害では恐れのあるものとあるが、悪臭の基準があるのに、発生しなければ改善命令はだせない。当たり前の話である。それでは、未然防止とは何でしょうか。2000匹の豚が糞や尿をした場合、基準値を超えるのは誰にでも分かること。それを発生しなければ改善命令はできない。では、未然防止はどう捉えたらいいのか。常識的に考えてもそれなりの施設を建てさせる。糞尿の衛生面や地下浸透、事故等の対応策など住民の環境保全のためにも事業者の責務において、取組むのは当然のことと感じました。
県では、16000名に上る建設反対署名をどう受け止めているのでしょうか。また、印旛・手賀自然公園の届出もまだとのこと。県は、このまま届出もさせないでいいのでしょうか。もっと県民のため真剣に取組んでもらいたい。
また、市では開発時の規制等見直しが必要だと思っています。早急に!
次は、新木駅のエレベーター・エスカレーターについてです。
市の回答では、平成23年を目途にエレベーターの設置を進めています。また、いまの通路はクランクになっていて防犯上も危険なため平らな通路としたいとのことでした。
地元では、このエレベーター設置時にエスカレーターも設置してほしい。と要望をしています。
課題としては、今の駐輪場をほかに移設し、用地の確保ができなければ、エレベーターもエスカレーター設置も難しい状況となる。そして、現在の財政状況から一緒に設置は難しいとの説明でしたが、平成23年度エレベーター設置時にエスカレーターも設置できるような設計を行いたいとのことでした。
高齢者が多いこの地域に、エレベーターを是非とも早急に設置をして頂きたい。そのためには、我々も積極的に行動し、協力できることがあればしていきたいと思います。

今回は、6月議会の質問から感じたことを書きます。

掲載/2008年6月27日 
今議会では、地球温暖化防止対策からレジ袋の削減、子供の体験学習、レアメタルの回収PRと確保、ライトダウンの実施、市民・事業者の普及の取組みと進捗状況について及び改正・道路交通法の幼児用ヘルメットの無償配布・3人乗り自転車の助成制度、周知徹底、交通安全教室の受講者証の発行と交通ボランティアの啓発活動について質問いたしました。
市の回答では、レジ袋の削減については業者と消費者との連携をもって推進を図るとしています。子供の体験学習では分別や肥料への取組みを行なっています。レアメタルの回収・PRでは情報が少ないことからこれからの研究としています。ライトダウンではホームページへの掲載、市民・事業者の普及では、模範事業者への見学と今年度は緑のカーテンの推進を行なっていくとしています。幼児用ヘルメットの無償配布では、財政困難から難しい。3人乗りの法的根拠がまだ決まっていないので、現在は考えていない。周知徹底と啓発活動は充実させていきます。受講者証の発行は実施に向け検討しますとのことでした。
このような回答は、現在、行なっているものを、ただならべただけで回答にはなっていません。もっと、市が積極的な発想をもち、何をしていくべきかをはっきり答え、お金がないのなら、これからどうしたら推進できるのか考えていく時ではないでしょうか。
例えば、赤字での運用されているものの検討が議会の質問で出ていますが、回答は何年後の検討委員会や見直しの時期に行ないますでは、赤字の解消は何時になったら出来るのでしょうか。そして、これからの行政では、受益者負担や経費削減がどんどん行なわれ、市民に負担がさらに多くなると思われますが、市民が納得できる改革を行なう必要があるのではないでしょうか。

今回は、食糧価格高騰問題についてです。

掲載/2008年6月9日 
食糧価格高騰は、米国内のエタノール生産・消費の拡大が大きな要因となっていると言われています。これによって米国のトウモロコシは輸出に依存することなく、内需だけで自立的に成長できるようになった。しかし、それで一番困るのは、経済的に貧しい輸入国である。穀物価格が上昇し、インフレは強まる。パンや食用油など、さまざま国内食品価格の上昇をもたらしている。
国際的には穀物に輸出規制をかける動きもあるが。これだけ穀物が不足しても米国、カナダ、ブラジル、オーストラリアは輸出規制をしていない。日本はブラジルから大豆を、カナダとオーストラリアからは小麦を買っている。アメリカから、どうしても買わなければならないのはトウモロコシと小麦。仮にカナダとオーストリアが豊作になれば、アメリカから買う量を減らすことも出来る。日本は輸入依存国ではあるが、穀物を買い入れる国が一方的に弱いとは限らない。そういう意味では、今回の問題を機に日本の穀物外交のあり方を点検し交渉力を強化していくことが重要である。と言われています。
また、日本の食料自給率を5割から6割と上げていくためにコメの減反を考え直し、パンやパスタ等、小麦粉の代わりとして、米粉を使用したり、小麦粉と蕎麦粉をまぜるなど工夫しながら、地産地消の推進を行なうことが早急に必要ではないかと感じています。

年金問題はすり替え?

掲載/2008年4月30日 
5000万件の年金保険料納付記録が、宙に浮いたままの問題ですが、確かに阿部総理は、昨年の選挙時に最後の一人まで探すと演説していましたが、結果的には、まだ半分は宙に浮いたままです。これはこれなりに問題があると思います。
野党は、政府と自民公明の責任を追及するといっておりますが、これらの発端は30年も40年も前から生じてきている問題です。年金記録漏れの事態は、社会保険庁が無責任だったということと社会保険庁の労働組合が怠慢な仕事をして、職員天国が出来上がって来たという事に尽きると思います。
社会保険庁のトップは労働組合の覚書協定の中にパソコンのキーボードの使用についての制限をきめ、平成16年11月まで有効だったそうです。
年金の記録もれのそもそもの犯人は誰なのか、怠けていたのは誰なのか、
社会保険庁の長官や厚生労働大臣の責任も大きいが、労働組合にも相当の責任があるはずです。野党が正義の味方のように振舞うが、その野党と労働組合の関係をみれば、選挙目当てのネタとするのではなく超党派で話し合って問題を解決することではないでしょうか。また、不正を起こしたり、横領した人を裁くのも必要ではないでしょうか。我々も一緒に社保庁を怒るべきだと思います。
そして、最後に大事なことは、野党やマスコミ等に惑わされず、本当のことを見極めることだと思っています。

予算の裏づけとなる暫定税率維持

掲載/2008年4月30日
暫定税率は、昭和49年4月に道路整備を加速度的に進めることや当時の第1次石油ショックを踏まえたガソリン消費抑制などの視点からガソリン税と自動車取得税に本則税率より高い暫定税率が初めて設けられたのを皮切りに同年5月には自動車重量税に、51年4月からは軽油引取税にそれぞれ暫定税率が設けられました。その後税率の変更や期間の延長が行なわれ今年3月まで、石油ガス税を除く道路特定財源に本則税率の1.5倍から2.5倍の暫定税率が課されていました。
この暫定税率が失効すれば、地方自治体は、道路特定財源の地方税分9000億円と、国の揮発油税から拠出されている地方道路整備臨時特例交付金の7000億円の、合計1兆6000億円も歳入が減少となってしまう可能性があります。この結果、地方の道路整備はもちろん、児童の通学路の安全対策、老朽化した橋の改修などに大きな支障が出ますし、さらには福祉や教育などの公共サービスの低下にもつながりかねません。
野党は、道路特定財源の暫定税率廃止については、地方財政に負担をかけないと主張。この財源を道路特別会計の繰越金約1兆円や資産約7兆円から充当すると述べていますが、繰越金の多くは、道路建設の用地交渉難航などにより年度をまたいでしまったもので、その使い道はきまっています。資産の7兆円も40年後の話です。さらに、都道府県や政令市は国が直轄事業で道路を建設する際の直轄負担金を廃止すれば大丈夫だと言っています。しかし、直轄負担金約6000億円をなくしても、暫定税率廃止による税収減を補うには、まだ1000億円足りません。暫定税率廃止を訴えるのは結構ですが、きちんとした財源確保の提示がなければ廃止はできません。
そもそも暫定税率維持を含む税制改正法案とは、予算の裏付けとなる歳入を決めるもので、成立しなければガソリン以外のさまざまな暫定措置も道連れで期限切れとなり、予算そのものが成り立ちません。国民生活に大きな混乱をもたらすことは明らかです。                     
いま現在も暫定税率の期限切れによって、毎日60億円もの財源が失われており、このまま放置しておけば新たな国民負担を強いられることとなります。
廃止になれば、我孫子市でも3億2千万円の減収となり、市民の負担がさらに増えます。                  
このような国民生活を犠牲にしてまで、反対をするものなのでしょうか。
道路財源の無駄遣いや道路関係50公益法人の改革を徹底し、天下りの排除等はあたりまえのことですが、すり替え論議で引き伸ばすことは、口では、生活が第一と言っていますが政権をとるためなら国民を犠牲にしても構わないという理不尽極まりないことです。そして、審議をしないままで、会期を延長して歳費を貰うつもりなのでしょうか。それこそ無駄使いではないでしょうか。信じられません。

自転車の盗難対策

掲載/2008年3月31日
我孫子市では、自転車の盗難が犯罪件数の一番多いとのことです。
ある自治会では、自転車に貼るステッカーを配布しており、自転車が盗難されても、このステッカーにより戻ってきたそうです。防犯対策の一つとして是非各自治会でも色分けや名前が書けるステッカーを検討してみてはいかがでしょうか。安全・安心な街づくりのために少しでも推進できたらと思いました。
なお、市にも12月の議会で提案をいたしました。

職員は市の看板であるとの自負を!

掲載/2008年3月31日
 12月・3月の議会でも市の情報提供について質問をいたしました。その時の回答では、ホームページにも掲載してある。あびこ広報にも乗せている等、必ず返事が返ってきます。それではホームページやあびこ広報等、どれだけの人が見ているのか、自分もそうであるが、忙しい時は見る暇がない。また、高齢者はホームページを見ることさえ難しい。あびこ広報も届かない人もいる。このような状況では、市が行なっている事業の中に世間でもいいと言われている事業が、PR出来ていないのが現実ではないかと感じています。是非、市民の気持ちに立って、“職員は市の看板”であるとの意識改革を行い、さらなる情報提供の取り組みをお願いしたい。

 

我孫子市の選挙権がほしい。

掲載/2008年2月13日
相談要望受付/2007年10月11日
回答日   /2007年12月11日
我孫子市在住の外国人の方から選挙権が欲しいとのご相談を頂き、平成19年12月の議会質問を行ないました。市は法律で日本国民とかかれていることを盾に、できないとの回答でした。もう少し地域の状況等を把握してほしいと感じました。